諸経費の額は、売却する不動産によって異なります。
主な内容は以下のとおりです。
 1.仲介手数料
 2.印紙代(売買契約書に貼付する印紙)
 3.住宅ローン返済に関するもの(抵当権抹消費用・司法書士手数料など)
 4.譲渡所得税・住民税(売却して利益が出る場合)

※各種、優遇税制があります。詳細は営業担当者にお尋ねください。
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売出価格は、弊社がお客さまに提示する「査定価格」を参考にして、
お客さま(売主)が決めるのが一般的です。
お客さまの「希望売却価格」と「査定価格」に差がある場合には、
営業担当者と十分にお打ち合わせいただき売出価格を決められることをおすすめします。

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可能です。中古物件の場合、空き家の方が少なく、住みながら売却される方が多いようです。
売れた後の「明け渡し時期」につきましても、買主様の事情なども考慮しながら、
調整することも可能です。その場合は営業担当者にご相談ください。
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売却代金は契約した時、引渡した時の2回に分けて支払われるのが一般的です。
内訳は契約時に手付金として10~20%位、引渡し時に残りが支払われます。

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一定期間で売れない場合には、一定の金額で弊社が物件の買取りをする
「買取保証制度(※)」を設けています。
しっかりした買い替えの計画を立てる際には、売却できなかった時のことも想定して
資金計画をたてられた方が良いでしょう。
(※当社の営業可能範囲内かつ、当社適用審査に適合する物件に限ります。
詳しくは営業担当者にお尋ねください。)
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一般的に住宅ローンは、購入物件の価格の80~90%が借入限度額ですが、
金融機関によっては、申込者の年収等の条件により諸経費も含めて
100%以上のローンが利用できる場合もあります。
詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。

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借入の条件として、勤続年数3年を審査条件としている金融機関が多いようですが、
職種が変わっていない場合など理由により、転職後1年未満でも
利用が可能になる金融機関もあります。
詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。

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空き家と違って家具等が置いてあると、間取りのイメージがつかみにくい場合もありますが、
実際に住んだ場合の家具配置や生活導線のイメージが把握できるという点では、
むしろ利点であるとも言えます。
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基本的には物件の引渡を受けた後に、買主側が負担して行ないます。
売主の方が居住中のまま売りに出していることが多く、工事がしにくいこと、
またリフォームには個人の好みがあるため、事前に工事をしても
費用の無駄になってしまうこともあるため、リフォームして売却をされる方は少ないようです。

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通常、売買契約書にはこのような事態に対処するために
「瑕疵担保責任」の条項が含まれています。
売主が個人の場合ですと、一般的に引渡後2ヶ月以内に発見された
「雨漏り」、「シロアリの害」、「構造上主要な木部の腐食」、
「給排水設備の故障」等が対象となっています。
瑕疵が発見された場合は、売主側の責任において補修することとなっています。
ただし、事前に買主が知っていた瑕疵については補償対象外となります。
また、物件により対象や期間は異なる場合がありますので、
詳しくは営業担当者にお尋ねください。

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諸経費の額は、売却する不動産によって異なります。
主な内容は以下のとおりです。
 1.仲介手数料
 2.印紙代(売買契約書に貼付する印紙)
 3.住宅ローン返済に関するもの(抵当権抹消費用・司法書士手数料など)
 4.譲渡所得税・住民税(売却して利益が出る場合)

※各種、優遇税制があります。詳細は営業担当者にお尋ねください。
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